こんにちは！
リリィです！
いや 「何 is ふるさと納税?」やろがい！というのは置いといて。
今回はふるさと納税について解説します。
特定の自治体に対して寄付を行うことです。
寄付の結果、節税効果を得ることができます。
しかし、それはあくまで副次的な効果で、本質的には応援したい自治体に対して寄付をしてその自治体の発展の手助けをするのが主題となります。
勘違いされやすいポイントですが、厳密には節税にはなりません。
正確には支払うべき税金額が減るわけではなく、本来支払うはずだった税金でもの買っているのに近いのです。
もう少し詳しく説明します。
まず、私たちが国に対して支払っている税金には種類があります。
所得税、住民税、消費税、固定資産税、etc…
そしてこれらには控除という概念が存在し、特定の条件を満たす場合には税額を減らすことができます。
配偶者控除、寄附金控除、etc…
そうです。
この国には寄附金控除という概念が存在します。
寄附金控除とは、以下の通りに説明されています。
納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。
国税庁
No.1150 一定の寄附金を支払ったとき
(寄附金控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm
ふるさと納税はここでいう特定寄付金に当たり、所得控除を受けることができるのです。
寄付金として支払った金額から2000円を差し引いた分が翌年の住民税から控除されることになります。
（2000円は自己負担分として定められている金額で、この分は控除対象になりません。）
ここまでで、ふるさと納税は実は節税ではないと言う話を見てきました。
ではなぜお得だと言われているのか、少し整理しましょう。
例えば、あなたは年収500万円の独身世帯だとします。
このとき、あなたがふるさと納税として寄付できる上限金額は61,000円です。
寄付金上限額はシュミレーターによって簡単に計算できます。
上限ギリギリの60,000円分ふるさと納税するとしましょう。
60,000円で返礼品にお米をくれる自治体を選びます。
一例ですが、6Kgのお米を6回送ってくれる自治体があります。（2022/4/16調べ）
ただし、常に同じ返礼品が存在する保証はありませんので悪しからず。
するとあなたは60,000円から自己負担分の2,000円を引いた58,000円分の寄付をしたことになります。
寄附金控除によって、あなたの翌年の住民税は年間で58,000円安くなりますが、先払いしただけですのでこれだけでは節税にはなっていません。
しかし、6Kg×6回で36Kg分ものお米があなたの家に届きます。
実質負担2,000円でです。
普通に36Kgのお米を買ったら15,000円くらいします。
そうです！
あなたはふるさと納税することによってお米を13,000円安く買うことができたのです！
これがふるさと納税はお得だとされる仕組みな訳ですね！
これまででふるさと納税が節税ではないがお得になる理由を見てきましたが、他にもふるさと納税が良いとされている点があります。
それは、納税する自治体を選べると言う点です。
一般に住民税は1月1日自転で住んでいた市と県から前年の1月~12月までの所得に対して課税されます。
つまり、自分が住んでいる（または住んでいた）自治体に対して納税するのですね。
自分たちの生活を良くするために税金を使ってもらうわけですから当然といえば当然ですね。
しかし、自分は住んでいないが家族が住んでいる自治体に納付したいという欲求があるかもしれません。
そうなった時にふるさと納税でその自治体を選ぶことで、自分の住んでいる自治体ではない自治体に納税することができます。
また、納税時にどんなことに自分が寄付する税金を使うかをある程度の選択肢から選ぶことができます。
例えば、「子供の教育」「景観整備」「治安改善」「災害対策」etc… など。もちろん指定なしも可。
これは普通に自分の住んでいる自治体に対しては難しいですよね。（意見具申書みたいなもの出せばできるのかな）
今回はふるさと納税について解説してみました。
やっぱり私の身近にもやった方がいいのは知ってるけどやったことないという方も多いです。
この記事でそう言った方々の不安要素を少しでも減らせていれば幸いです。
そして、実はFIREを目指す上でもこのふるさと納税という仕組みはかなり使えるのでその辺りのことも記事にしたいと思います。
それではまた次回！
